交通違反と運転免許の
行政処分について

処分後の流れ

免許取り消しとなる事由が発生したからといって、その場ですぐに免許が没収されるわけではありません。
免許取り消し処分が執行されるまでの間は免許は有効なので、法律上は、それまでどおり車を運転することができます。

1. 01

   意見の聴取

   運転免許の取消事由となる違反や事故が発生してから、およそ2週間程度経過すると、意見の聴取通知書が届きます。
   意見の聴取とは、違反時の状況などについて事実確認や質問を受けたり、処分される本人が意見を述べたりするなどして、正式な処分を下されることになります。
   尚、免許取消の基準に達してしまった場合でも、悪質な事故や違反でない場合など一定の条件を満たす場合には、取消ではなく180日以下の免許停止とされるなど処分が軽減される可能性もあります。免許取消が適正でないといえるような事情がある場合には、意見の聴取を活用して自分の言い分を伝えた方がよいでしょう。
   ただし、処分対象者が出席しなかったり、代理人が出席する場合は点数通りの処分が下されることになります。
   意見の聴取は、公安委員会、警察署、運転免許試験場などで行われます。

2. 02

   軽微違反者の特例

   あくまでも違反点数が6点以上の場合に行政処分の対象となりますが、特例として累積点数がちょうど6点であり、尚且つ、その累積違反の経歴が軽微な違反（3点以下）だった場合に限り「違反者講習」と呼ばれる講習を受講することによって、行政処分を受ける必要はなくなる制度があります。
   停止処分者講習とは違い、行政処分が行われる前に受けることになるため、受講すると前歴に計算はされません。

3. 03

   免許取り消し処分の執行

   運転免許の取消事由となる違反や事故が発生してから、およそ2週間程度経過すると、意見の聴取通知書が届きます。
   意見の聴取とは、違反時の状況などについて事実確認や質問を受けたり、処分される本人が意見を述べたりするなどして、正式な処分を下されることになります。
   処分の軽減が認められず、免許取り消し処分が執行されると、運転免許取消処分通知書が発行され、その日から欠格期間が進行します。
   この時点から運転免許は効力を失い、車を運転したときには無免許運転として処罰されることになります。免許停止と異なり、時間が経過しただけで免許が復活することはなく、もう一度車を運転するためには免許を再取得する必要があります。
   なお、運転免許取消処分通知書は、免許の再取得のときに必要になるので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

4. 04

   欠格期間

   運転免許の取消事由となる違反や事故が発生してから、およそ2週間程度経過すると、意見の聴取通知書が届きます。
   意見の聴取とは、違反時の状況などについて事実確認や質問を受けたり、処分される本人が意見を述べたりするなどして、正式な処分を下されることになります。
   運転免許取消の処分を受けると、指定された期間、運転免許を再取得することはできなくなります。運転免許の再取得ができない期間のことを欠格期間といいます。
   欠格期間は最短では1年、最長で10年と決められています。
   欠格期間が何年になるかは、前歴回数と累積点数によって決まり、事故や違反が一般違反行為なのか特定違反行為なのかによって基準が異なります。
   再び運転免許を取得する場合は、欠格期間満了と取消処分者講習を受講しなくてはなりません。

5. 05

   取消処分者講習

   運転免許取消の処分を受け、再び運転免許を取得するためには、まず取消処分違反者講習を受ける必要が出てきます。
   取消処分者講習とは、過去に免許取り消しなどの処分を受けた方に対して、違反行為を二度と行わないように教育するためのものです。
   取消処分者講習の内容は、運転適性検査、性格と運転に関する概説、危険予知運転の解説、実車講習などで、原則として連続した2 日間に13 時間にわたって行われます。
   取消処分者講習を受講すると、取消処分者講習受講修了証が交付され、運転免許試験の受験資格が与えられます。
   取消処分者講習は、各地の運転免許試験場で受講することができ、欠格期間満了前、満了後のどちらでも受講できます。ただし、取消処分者講習受講修了証の有効期限は1年間ですので、取消処分違反者講習は免許を再取得する1年以内に受講する必要があります。
   再取得までの詳細は「過去に取消処分を受けた方の免許再取得方法についてのご案内」をご覧ください。